1982-12-23 第97回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（中曽根康弘君） 私は、現内閣におきましては憲法改政問題を政治日程に上せることはいたしませんと申し上げましたが、その中には九条ももちろん含んでおるわけでございます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 私は、現内閣におきましては憲法改政問題を政治日程に上せることはいたしませんと申し上げましたが、その中には九条ももちろん含んでおるわけでございます。
計上いたしておりますが、これは高速増殖炉原型炉「もんじゅ」等の建設に関連いたしまして、原子力施設の立地対策といたしまして関係地方公共団体の公共用施設の整備事業に必要な交付金十四億四千万円のほか、原子力発電安全対策実証試験として、備考欄にございますような各種の試験を原子力研究所などに委託いたしまして実施いたしますとともに、県や市町村に対します安全対策事業の交付金といたしまして、放射線監視交付金の制度を改政
そこで、次の質問に入りますが、そういうほんとうにたいへんな実情に対して、いまの公害行政の基本になっております公害対策基本法、私どもは、こういう実情に対しては、これすらもが、まだきわめて不備な点がありますし、日本共産党では、それに対しましてこの不備な点を指摘して改政案も出しておりますが、これを十分に取り入れて、改正の方向に進んでもらいたいわけでありますが、きょうはその改正の問題よりは、現にありますこの
そうなると、これがいまの世の中に横行している一方に、こういう改政をしてきて、物価対策の見地からというが、冗談じゃないですよ。ここら大臣、事故の最大の根源だ。しかもこれはオーバーロードの根源だ。一体どうなっているのですか。これは陸運行政の面で、机の上だけで法案をいじったってどうにもならぬのですよ。
住宅金融公庫は、現在までこれら言の問題に対し、住宅需要者に対して資金の融通、をして多くの貢献をしてきたわけでありますが、今回この住宅金融公庫法が改政され、さらに一歩前進への形をとることは、喜ばしいことであります。しかし、内容について…々に見たときに、まだまだ決して満足すべきものではありません。
、相当われわれが思ったよりも大幅な移譲、その点は、われわれは非常にいいと思うのですが、大幅な移譲が行なわれようとしている以上、これはもう現実の、しかも問題は立法政策上の問題であるということになるならば、現在の政府が現実の声というものを取り上げて、住民自治、団体自治のその責任を明確にしていく意味で、区の住民から直接選挙によるところの代表の人が、区政の執行に当たる、こういう本格的な線を少なくとも今度の改政案
おそらく大臣もこの改政案が出されたために、初めてこの会社の実態を御認識になったのだと思うのです。おそらくこの改正案が出なければ、こういう問題であらためて会社の業態や目的や任務がどうなっておるかという事態を大臣が報告を受けたり、みずから進んで監査するという機会はなかったろうと思うのです。
○椎名（隆）委員 裁判所法の一部を改政する法律案についてちょっとお伺いしたいと思いますが、本案によりますると、新しく家庭裁判所調査官研修所を設けることになるのでありますが、聞くところによりますると、従来裁判所の書記官研修所において家裁調査官補の研修を実施しておる由でありますか、どんな方法で研修しているのか、その実情についてお話を伺いたいと思います。
その一面をこわされようとする今回の改政案において非常に危険なものを、私は地方自治すなわち民主主義の基盤に減じておるのでありまして、今回の警察法の第一条には、民主的理念を基調とするというようなことがうたわれながらも、内等においてはむしろそれに逆行する箇所が非常に多くなつているように感ずるのであります。
七月十八日に人事院が勧告を出されましてから、その勧告の趣旨を取入れて、人事院の勧告を尊重してと提案理由の説明にもうたわれておるような今次改政案が、いよいよ成案として決定いたすまでの間において、人事院と政府間において何らか事前に御了解に関する工作があつたかどうか、また了解を与えられたかどうか、この点を承つておきます。
目下通商産業委員会において審査中の中小企業等協同組合法の一部を改政する法律案について、通商産業委員会に連合審査会開催の申入れをいたしにいと存じますが、この点御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
その後官制の改政に伴いまして順次改正して参りまして、昭和二十四年五月二十四日政令第百九号をもつて、「商工組合中央金庫法中工務大臣ドアルハ通商産業大臣及大蔵大臣トス」というふうに直しておるのであります。
その後いろいろと検討をいたしまして、前回提出をいたしました案とは違うのでございますが、即ち前回は府県会を含み、市町村会も含みました、全部の地方議会の議員に対する兼職を認める、その内容の改政を御審議願つたのでありますが、その後いろいろ検討をいたしました結果、先般の御審議を願いました際にも、府県会議員とそれから市町村会議員とは多少速いがあるのじやないか、こういう点は一つの問題であつたわけであります。
○説明員（奧野誠亮君） 改政法案におきまする事業税におきましては、旧来のを使いました場合よりも三百億ば少くなる、こういうことを申上げおりまするのと、前国会に申上げました国民負担が相当軽減されるという場合に用いました根拠とは実は違うのであります。
特にそういう場合に先日も申上げましたことでありますが、最近主要食糧の管理問題が再検討されて参りまして、本日の新聞を見ますというと、農林大臣の談として、米麦の今直ぐ本年度中に特別に供出制度を改革する意思はないというふうに言われておりますけれども、とにかく雑穀はすでにお考えになつておるし、「いも」類は食管法の一部改政法律案の中に入つて来ておる、そういうふうに漸次農家は今までの状態と違つた形において自分たちの
○議長（幣原喜重郎君） 日程第五、郵政省設置法の一部を改政する法立案、日程第六、法務府設置法の一部を改正する法律案、日程第七、文部省設置法の一部を改正する法律案、右三案は同一の委員会に付託された議案でありまするから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員長鈴木明良君。 〔鈴木明良君登壇〕
この全面的な税制改正案につきましては、目下愼重に検討中でありますが、今回の補正予算の編成に際しましては、右の税制改正の一環として国民租税負担の軽減及び適正化に資するため、差し当り給與所得に対する所得税の源泉徴收について暫定的に軽減を行い、間接税については、運賃、物価の改政等の関係を考慮し、昭和二十五年一月を期し織物消費税及び取引高税を廃止し、物品税について適当と認められる改正を行うとともに、清凉飲料税
そこでその教育の改政と向上を図るために、これら学校の入学資格の程度を特に高め、その目的を達成する必要があるのであります。
昭和二十三年十二月十二日（日曜日） 議事日程 第九号 午後一時開議 一 國務大臣の演説に対する質疑（前会の続） ————————————— 第一 司法警察職員等指定應急措置法一部を改政する法律案（内閣提出） 第二 少年法を改正する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 公認会計士法の一部を改正する法律案（大上司君外四名提出） —————————————
それが直ぐに給與を急に引上げた場合、それが直ちに物價の改政を必要とする。從つて又更にそれが今一度給與の引上をしなければならん虞れがあるというようには考えられない、ただ單にこれは金額を高くも一應あなた方が科学的であるというのを決めれば、それだけで済むというふうにお考えになつている、その影響ということについてお考えになつたかどうか。